「高齢者の一人暮らし」とその果ての「孤独死」。
家族に囲まれて最期の時を迎えたいと、誰もが自分の人生の終焉について考えるでしょう。
しかし、現実を取り巻く環境は厳しく、変化し続けています。
孤独死の背景には高齢者の就労問題や、介護や福祉の課題など、日本社会が抱える多様化した問題が深く関係しています。
今回は「高齢者の孤独死」をテーマに、問題点と対策について考えてみたいと思います。
国土交通省が調査した『死因別統計データ』によると、2003年には1,441人だった65歳以上の高齢者による孤独死数が、2018年には3,867人に増加しているのが分かります。
15～64歳の孤独死数が横ばいで推移しているのに対して、65歳以上の孤独死数は2003年から2013年の10年間で約2倍となり、2015年以降は3,000人以上の方が孤独死で亡くなっています。
＊孤独死は高齢者だけの問題ではない
上記のデータを見れば、孤独死は高齢者だけの問題ではないとわかります。家族や社会、地域とかかわりを持たずに生活を送っている人は、年齢層に関係なく、孤独死につながる可能性が高いといえます。
参照：国土交通省『死因別統計データ』
家族がいる間は家族間でコミュニケーションをとれていたので不自由を感じなかったのに、いざ一人になると近隣住人とつながりがないことに気づく高齢者も少なくありません。
また、一人暮らしで何不自由なく暮らしていても、ケガや病気などで自由が利かなくなってから初めて近くに頼る人がいないと気づき、何かあっても助けを求められない環境に陥っている高齢者も多いと考えられます。
「万が一何かあったときにどうするか」を普段から考えている方は少ないかもしれませんが、孤独死を予防するためには「このままだと孤独死するかもしれない」と危機感を持ち、行動に移すことが大切なのです。
家族や親戚は最も身近で異変を察知してくれる存在ですが、絶縁状態や極端に接する機会が少ない場合は、誰にも頼れないまま孤独死を迎えてしまうケースも考えられます。
内閣府の『令和4年版高齢社会白書（全体版）』によると、65歳以上の一人暮らしの高齢者数は増加しており、家族や親戚とコミュニケーションが取りにくい状況であるとわかります。
「遠くの親戚より近くの他人」というように、近所の人と親しい関係にあれば何かあっても異変に気づいてくれる可能性はあります。
厚生労働省の『厚生労働白書（平成28年度版） 第一章 我が国の高齢者を取り巻く状況』によると、1988年では親しくつきあっている近隣住民がいる割合は64.4％ でしたが、2014年では31.9％と半分以下に減っています。家族だけでなく、近所の人とのコミュニケーション不足も孤独死の一因であるとわかります。
参照：
内閣府『令和4年版 高齢社会白書（全体版）』
厚生労働省『厚生労働白書（平成28年度版）第1章 我が国の高齢者を取り巻く状況』
未婚者の増加も高齢者の孤独死を招く原因に直結していると考えられます。
50歳時の未婚割合（45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均）を見ると、1970年は男性1.7％、女性3.3％でしたが、2015年には男性23.4％、女性14.1％とそれぞれ上昇しています。
※引用：内閣府『令和3年版 少子化社会対策白書 第1部 少子化対策の現状（第1章3）』
それと連動して高齢者の一人暮らしの割合も増加しています。
参照：『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2018(平成30)年推計)
しかし、一人暮らしであっても家族や地域社会とのつながりがあれば、孤立を防げるのではないかと考えられます。
ではなぜ、一人暮らしの高齢者は孤立してしまうのでしょうか。
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内閣府は『平成22年版 高齢社会白書』で、一人暮らしの高齢者が孤立する原因を次のように挙げています。
企業に雇用されて働く労働者は職住が分離しているため、農業従事者や自営業者と比べて地域との結びつきが浅い。
参照：内閣府『平成22年版 高齢社会白書（全体版） 第1章 高齢化の状況（第3節2（2））』
インターネットなどの利用で、家族や地域住民と交流しなくても衣食住に困らなくなった。
参照：内閣府『平成22年版 高齢社会白書（全体版） 第1章 高齢化の状況（第3節2（3））』
暮らし向きが苦しい人の場合は、普段から会話が少なく、友人や頼れる人がいない比率が高くみられる。
安定した就労や居住、家庭生活を通じた人間関係が長期にわたり阻害された結果、高齢期の社会的な孤立と低い経済状態が表面化する場合があると考えられる。
参照：内閣府『平成22年版 高齢社会白書（全体版）第1章 高齢化の状況（第3節2（4））』
健康状態が悪化したり、経済的に困窮したりした場合は、家族や地域のサポートは欠かせません。
しかし、未婚や離別した一人暮らしの高齢者の中には家族や近隣との交流をあまり求めない人もおり、そのような方は誰にも頼らないまま孤独死を迎えるリスクが高いと考えられます。
特に、長年にわたり会社員として働いていた男性は地域や社会とのつながりが弱く、孤立しがちです。
これまでは夫婦で男性のほうが年齢が高く、女性のほうが平均寿命が長いために高齢男性が一人暮らしになる状況はあまりありませんでした。
しかし、未婚率の上昇や核家族化の進行によって今後は男性の孤独死・孤立死が増加し、問題がより深刻化すると懸念されています。
このように高齢者の孤独死の背景には「社会的な孤立」が関係していることがわかります。
しかし、社会的な孤立は高齢者だけの問題ではありません。
内閣府の調査では、満40歳から64歳までの中高年による「ひきこもり」の総数は約61.3万人と推計されています。
同居している親が亡くなればそのまま一人暮らしとなり、社会とのつながりや周囲のサポートを受け入れず、最終的に孤独死予備軍となる可能性が考えられています。
参照：内閣府『令和元年版 子供・若者白書（概要版） 特集2 長期化する引きこもりの実態』
高齢者の孤独死を防ぐにはどうすればいいのでしょうか。
行政や民間企業の取り組み、ITを効果的に活用している方法を一部紹介しますので、問題に直面している方はぜひ参考にしてください。
自治体では独自に高齢者支援サービスを提供しています。
一例を挙げると、急に具合が悪くなったときや災害などで緊急事態に陥った場合に、民間の受信センターに通報できる「緊急通報システム」があります。
その他、おむつ代の助成や食事宅配サービス、バリアフリーにリフォームした場合の住宅改修補助などを利用できる自治体もあり、それぞれの自治体や地域で高齢者を孤独死させない対策に取り組んでいます。
高齢者の支援サービスは民間企業でも広がりを見せています。
例えば、郵便局は契約した高齢者の自宅を定期的に訪問し、家族に状況を報告するサービスを実施しています。
また、警備会社による高齢者の通報を受けて24時間体制で駆け付ける見守りサービスや、掃除・洗濯の手伝いや買い物の付き添いを行う家事支援、電気・水道・ガスなどの使用量で高齢者の生活動向を見守るサービスなど、企業の業態を活かした様々なサービスがあります。
ITツールを活用して家電の使用状況を観察し、離れて暮らす家族に通知することができます。
ただし、高齢者はパソコンやIT製品に慣れていない方も多いため、もし活用する場合は高齢者自身に操作を要求するものではなく、離れて暮らす家族が操作や登録できる製品を選ぶようにしましょう。
筆者の母親も80代半ばになりますが、これまで一度も携帯電話を持ったことがなく固定電話が唯一の連絡手段です。
2年ほど前に取り替えたインターホンの操作もいまだに間違えることが多く、不審者を招き入れはしないかと心配が絶えません。
カメラやLED電球などアプリと連携できるメリットを生かして安否確認や防犯対策ができる家電・生活用品の他、それらが内蔵されている住宅も最近は増えています。
何か一つを取り入れるだけでも家族の心労は軽くなるので、家族や親族に独居高齢者がいらっしゃる場合は、活用についてぜひ話し合ってみましょう。
このように高齢者向けのサービスやツールは充実していますが、何よりも大事なのはこれらを利用するだけではなく、高齢者が日常的に人とかかわりを持てる環境づくりです。
家族や友人、地域とのかかわりを持つことはもちろん大切ですが、本人が納得できる形で社会とつながりを持てるようにすることが何よりも重要だと思います。
深刻な社会問題となっている「孤独死」。高齢者の孤独死を減らすためには、社会全体が人とのかかわり方について考えなくてはなりません。
行政サービスや見守りツールを活用することも大切ですが、孤独死を引き起こす背景（原因）から解決策を紐解く必要があります。
孤独死は地域コミュニティの共通問題であると地域住民が認識し、孤独死が起こる前に孤立を防げるよう、家族の枠を超えたコミュニティづくりに取り組むことが最も身近な解決策として期待されています。
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