隣人が孤独死してしまったら、引っ越し費用や補償金は下りるの?お役立ちコラム

孤独死は本人も、親族も不幸になる悲しみしか生み出さない悲惨な出来事です。そして、孤独死の不幸はそれだけにとどまらず、アパートやマンションなどの集合住宅であれば、大家さんや仲介した不動産会社、そして隣人へと被害が波及します。

今回はそんなアパートやマンションなどで隣人が孤独死した場合の状況を紹介し、対策方法などを解説します。

孤独死が起こると

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まず始めに孤独死の基本と、隣人が孤独死をした場合の状況を紹介します。

 

孤独死

孤独死とは「誰にも看取られずにひっそりと死ぬ」ことが条件としてあげられています。そのため、孤独死の大半は自宅で起こります。またひっそりと死ぬため、病院などで看取られながら死ぬ状況とは異なり、安置など適切な処理はされず、遺体が放置されます。

 

孤独死の被害

孤独死は亡くなった方の無念は言うまでもなく、遺体の放置によって、遺体の状況が著しく悪くなってしまうことがあげられます。そのため、親族の方は大切な方の変わり果てた遺体を見て、心的外傷後ストレス障害(PTSD)など精神的な病を発症してしまうことがあります。

 

隣人(集合住宅で)が孤独死をすると

隣人が孤独死をすると、遺体の放置された期間や温度、季節などで左右されますが、多くの場合死臭が立ち込めます。部屋の作りによっても左右されますが、死臭が隣の部屋に立ち込めると、そこで生活するのはほぼ困難となるばかりか、家財道具にまで死臭が染み込むので、家財道具の大半がダメになります。

さらに、遺体の放置はハエやゴキブリなど害虫の発生も引き起こすため、部屋に害虫などが現れることがあります。

 

このように、孤独死は多くの方の悲しみとなるばかりか、隣人にとっては生活の場を奪われかねない事態を引き起こします。

隣人の孤独死が発生したら

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では、アパートやマンションなどの集合住宅で、隣人の孤独死で死臭や害虫の問題が発生してしまった場合はどうすればよいのでしょうか。

 

できる対処法は大家さん(管理会社)にすぐに連絡をすることです。

また、死臭かどうか判明しない場合(生死が確認できない場合)は、警察に連絡をし、孤独死かどうか確かめてもらう必要があります。

 

孤独死か分からない場合(生死が確認できない場合)

近くから死臭らしい臭いや、隣人の安否に不安がある場合は、ためらわず警察に連絡をしましょう。生きていれば救うことができるかもしれません。また、長期間の放置は死臭の拡大の危険性があります。つまり、孤独死が起きていても起きていなくても、連絡をしないことは悪影響しか生み出しません。

 

孤独死判明後の死臭

大家さん(管理会社)に相談をしましょう。臭いがひどく住めない状況を、立ち会いの下確認してもらい、理解してもらいましょう。現場の特殊清掃が終わるまで別の部屋や物件へと一時退避させてもらう、またはホテルなどへの退避といった策を取ってもらえるかもしれません。また、引っ越しの際に敷金を返してもらえる、お見舞金が受けられるなどの場合があるそうです。

 

ただ、基本的に隣人として受けられる対応はこの程度が限界です。

それはなぜかというと、大家さんも被害者であるためです。

孤独死した方が身寄りのない方などであった場合は、大家さんは孤独死による汚れや臭いを消す特殊清掃費の負担、事故物件と見なされた場合は家賃の減額などの被害が起こっているためです。そのため、金銭の不足から臭いの被害が近隣住民に発生しているにもかかわらず、臭いの被害はないとみなし、補償を全くしない大家さんもいるようです。

補償が下りる場合

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では、隣人が孤独死を起こした場合は泣き寝入りをするしかないのでしょうか。そんなことはありません。補償が下りるケースがあります。

 

遺族と交渉する

隣人の死臭の問題に対して、賠償請求をできるのは、孤独死された方の保証人や相続人である遺族だけです。被害の状況などを明確にして、賠償金などを受け取ることはできます。ただ、状況的には遺族も大切な方を失った被害者であるのが現状です。

 

大家さん(管理会社)と交渉する

別物件やホテルへの手配などをしてくれている場合は、部屋の構造など、メンテナンスの部分などで欠陥がない限り、大家さん(管理会社)とは交渉はできません。ただ、ホテルなどの手配などの配慮がなされていない場合は、交渉する余地があると言えます。また、特殊清掃を怠り、いつまでも臭いがする場合なども、快適な生活を阻害していると言えるので交渉できるでしょう。

しかし、孤独死は警察の検視など手続きは多く、早急に特殊清掃が行えないのも理解しておく必要があります。

 

保険に入っている場合

孤独死は火災保険の特約などで、負担の一部を保証してもらえることがあります。

保険の種類で多少左右されますが、臭いの問題などに対応していれば補償が受けられ、引っ越しや清掃ができるかもしれません。

 

このように、明確な被害があると認められる場合は、補償が下りる場合があります。しかし、孤独死は自殺とは違い、故人に過失があるとみなされないため、基本的には事故物件にはならず、さらに、近隣住民に知らせる必要はないと考えられています。

そのため、明確な被害がなく「なんか嫌だ」という理由だけでは、引っ越し費用や家賃軽減などの負担は受けられないというのが実情です。

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全員が被害者であるということ

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このように、隣人の孤独死はあまりにも保証が薄く、損しかないように思えるかもしれません。

しかし、孤独死はすべての方が被害者であるため、仕方がないのです。

 

孤独死した方

孤独な状況になったいきさつはどうであれ、悲しい死を迎えた無念や悲しみはそこに残るはずです。

 

遺族

孤独死した方を孤独な状況にした原因はあるものの、最近の高齢化社会や核家族化の影響で避けられない部分はあるでしょう。また、葬儀費用だけでなく、特殊清掃費用などの大きな負担を抱えることになっています。

 

大家(管理会社)

先ほども説明しましたが、孤独死は過失があると認められるケースがまれであり、特殊清掃費用など遺族が全額負担することはほぼありません。つまり、大家さんと費用を出し合うケースが大半です。また、今後の家賃収入の減少についても考慮する必要があり、孤独死保険に入っていてもマイナスは避けられない状況です。

 

このように、たくさんの方への被害が及んでいるため、隣人は補償が受けにくい面があります。

隣人を孤独死させない

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では、このような被害にあわないためにはどうすればよいのでしょうか。

それは、隣人を孤独死させないことです。

 

隣人を孤独死させない、孤独死が起きてもすぐに気が付くことさえできれば、臭いや害虫の問題を受けることはありません。

対策方法を紹介します。

 

声掛け

最近では防犯上の問題から、アパートやマンションなどの集合住宅で表札を付けない家も増えてきました。そのような状況であると隣人との付き合いは難しいかもしれませんが、隣に誰が住んでいて、どれくらいの年齢かぐらいは把握しておきましょう。また、日頃はどのような生活をしているかを把握しておくと、問題があった時すぐに気が付くことができます。

 

気になったらすぐ連絡

隣人の状況が不安な場合はすぐに警察に連絡をしましょう。警察ほど大ごとではない場合であれば、大家さん(管理会社)に連絡をして状況を見てもらうこともできます。すぐに連絡をすれば、助かるかもしれません。

 

自治体に相談

隣人が孤独死の可能性があり、身寄りの存在も確認できない場合は自治体などに相談をし、孤独死の危険性があることを伝えておくのも良いでしょう。定期的に見守りサービスを行ってくれる自治体もあるので、自治体が自ら声掛けをしてくれるかもしれません。

まとめ

このような不幸なことしか引き起こさない孤独死は、隣人から家財をすべて奪い取り、保障も無く、引っ越しを余儀なくさせるものです。もし補償はあっても微々たるものですので、防ぐためには隣人を孤独死させないようにするしか防ぎ方はありません。お互いに声を掛け合えれば、救える命もあるかもしれないので、一度考えてみてはどうでしょうか。

この記事で少しでも孤独死による悲しみが減ることを望んでおります。

お読みいただきありがとうございました。

この記事を執筆した人

執筆者
株式会社プログレス
編集部 F・N
「身近な問題の解決を記事でサポートする」をモットーに、プログレス各種サイトのコラムを執筆中。
「もし自分が特殊清掃を必要とする立場になったら?」という視点を崩さず、わかりやすく心に刺さる情報を発信。

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