突然入居者が死亡したとき、あなたは迅速に適切な対応をとることができますか？
近年、単身世帯の増加、貧困、地域コミュニティの衰退、高齢者が進んだことが原因で孤独死が増加しています。そんな中で賃貸オーナーとして孤独死や自殺への正しい知識を持つことは非常に重要です。
本コラムでは孤独死を発見したらまずどうしたらいいのか、また孤独死のリスクに備えた事前の対応など詳しくご紹介します。
この記事を監修した人
元汚部屋出身の整理収納アドバイザー。テーブルの上には書類がいっぱい、畳んでいない洗濯物の山から洋服を探す日々。そんな私でも整理収納アドバイザーの資格を取った事がきっかけで、片付けられられるようになりました。以前の私と同じように片付けが苦手な方の力になりたいと思い、片付けの仕事をしています。
孤独死は時間が経過してから発見されることが多くあります。「異臭がしてハエが飛んでいる」「〇号室の方を最近見かけない」など近隣住民からの連絡で発覚することもあります。
まずは入居者宅に訪れ、呼びかけに反応があるか確認してみてください。
反応が無ければ合鍵で玄関を開け、立ち入らずにまず室内を確認しましょう。
その時点で害虫が発生していたり、強い悪臭がする場合は直ちに警察へ連絡してください。
死亡している可能性が高いにも関わらず、室内に立ち入り、状況を確認するのは避けたほうがいいでしょう。
亡くなってから時間が経過したご遺体から発せられる強烈な異臭や、ご遺体に群がった害虫により健康被害を引き起こし二次被害を生むことになってしまいます。
警察に立ち会ってもらってから、行動するようにしてください。
110番すると警察がすぐに駆けつけ、現場検証を始めます。現場検証では事件性の有無や事故か自殺かなど細かくチェックしていきます。
現場検証が終わるまでは、室内に立ち入ることはできないでしょう。
警察立ち会いのもと、死亡が確認されたらご遺族や連帯保証人への連絡を行いましょう。第一報でお伝えしなければならないことは以下の通りです。
・ご入居者の死亡の事実
・賃貸借契約の解除を行うこと
・遺品整理や原状回復が必要なこと
ただし、ご遺族や連帯保証人も突然のことで動揺していることが想像できます。もし第一報の連絡をする際に原状回復費用の詳細や孤独死に関して遺族を責めるような発言をしてしまうと、今後の協議に支障をきたす可能性もあります。
遺族や連帯保証人の心中も察しながら、連絡をすることを心掛けてください。
ご遺族や連帯保証人に連絡がついたら賃貸借契約の解除と、費用の精算について協議します。
まずは室内の特殊清掃と、遺品整理について話し合いを行いましょう。
入居者が死亡して時間が経過している場合、室内は激しく損傷しているケースがあります。
そのまま放置しているとますます損傷が進んでしまいますので、一刻も早く特殊清掃を始める必要があります。
話し合う内容は以下の通りです。
・原状回復のための特殊清掃費用について協力してほしい
・費用負担を了承してもらった上で、特殊清掃業者への依頼は遺族か大家のどちらで行うか
・遺品の撤去を行ってほしい
特殊清掃が決定したら、次は賃貸借契約の解除を行います。
特殊清掃が終わり、遺品や家財道具の搬出が完了するまでの間は家賃が発生します。
その分の家賃も、遺族や連帯保証人に支払ってもらう必要があります。
賃貸借契約が解除されないと、原状回復ができても次の入居者に貸し出すことができませんので注意が必要です。
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孤独死のトラブルに備えて、少しでもリスク回避できるように日頃からできることがいくつかあります。
室内の損傷が激しい場合、リフォーム費用も含め100万円以上かかる場合もあります。
全て大家側の負担になってしまうと、損失が大きいですよね。
遺族や連帯保証人と原状回復の費用負担協議で揉めたり、支払ってもらえなかったりするときのために「孤独死特約」の保険に加入しておくことをおすすめします。
補償内容も充実しています。
・家賃損失に関する補償
・原状回復費用
・遺品整理など被保険者が支出を余儀なくされた場合の補償
万が一のリスクに備えて準備しておきましょう。
突然の孤独死や事故死が発生し、早急な対応が必要になったときに頼れる特殊清掃・遺品整理業者を見つけておくことも大切です。すぐに駆けつけ迅速に作業を行ってくれると安心です。特殊清掃が必要な場面では、壁紙の張り替えやリフォームが必要になることが多くあります。全てまとめてお任せできる業者を選択すると、複数の業者に連絡を取る手間も省くことができます。
特殊清掃業者を選ぶポイントについても押さえておきましょう。
特殊清掃を行ってくれる業者は数多くありますが、ずさんな対応であったり高額請求されたりと悪質と言っても過言ではない業者も多くいます。
いくつかポイントを押さえておきましょう。
特殊清掃や遺品整理を行うために必須の資格はありませんが、それぞれの作業を行うための正しい知識やノウハウを保有していることを証明する資格はあります。
特殊清掃の資格には「事件現場特殊清掃士」があります。民間資格ですが、特殊清掃のプロとして専門の知識と情報を取得した者に与えられる資格です。
遺品整理を行う際にも、プロだと認定できる資格があります。一般社団法人遺品整理士認定協会が発行している資格で遺品整理士といいます。
十分な知識と遺品整理の心得を学んだ者に与えられる資格です。
特殊清掃も遺品整理も大切な故人の思い出や、その人の生きた証に触れる大切な作業です。資格を持ったスタッフのいる業者に依頼することで、安心してお任せすることができます。
料金面も判断のポイントです。まずは明確に見積もりを提示してくれる業者を選ぶことが必須です。
いくら特殊清掃は早急な対応が必要だからといっても、見積書を提示せず、口頭のみで料金を伝える業者はおすすめできません。現場で「聞いていたよりもひどい状況だ」などと言い高額請求してくる可能性もあります。
何にいくら費用がかかると、書面で示してくれる業者を選ぶようにしましょう。
最初に複数の業者に相見積もりを取るのもおすすめの方法です。
ある程度業者を絞り込むことができたら、電話対応や営業担当者と実際に話してみましょう。顧客対応が丁寧で、詳細まできっちりと説明してくれる業者がおすすめです。
ホームページの情報や口コミだけで判断せず、自分自身で確かめてから依頼するようにしましょう。
単身世帯の増加、貧困、地域コミュニティの衰退、高齢化社会などで孤独死は増加傾向にあります。
もし孤独死に直面したら以下のステップで対応しましょう。
①まずは警察に連絡をする
②ご遺族に連絡し原状回復を協議する
③賃貸借契約の解除と費用の精算
孤独死の増加に伴い、少しでもリスク回避できるように事前の準備も必要です。
各種費用の補償をしてくれる保険に加入する、万が一のときに迅速に対応してくれる特殊清掃業者を見つけておくなどの対策をしておきましょう。
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